クラウド全盛時代にこそ、オンプレミスの価値を再考する

こんにちは。
Itoopの原です。
キノコの魅力に気付き、周りの人にたくさんおすすめしています。
絶賛、食欲の秋を堪能中です。

近年、クラウドサービスの利用が進み、オンプレミスは今後なくなっていくのではと思う人もいるのではないのでしょうか。

私自身もサーバー構築の仕事もしており、今後の動向が気になるところなので、某企業のセミナーにも何回か参加をしてきました。

オンプレミスとクラウドサービスの違い

そもそも両者の違いを簡潔に説明していきます。

オンプレミスは、企業側が自社内にサーバやストレージ機器を設置して直接管理・運用を行います。
メリットとしては、データを自社管理しているのでセキュリティ面で優れていることや、設定のカスタマイズが容易です。
そのため、気密性の高いデータを扱うときはオンプレミスを使うことが多いです。

クラウドサービスは、インターネットを通じてソフトウェアやデータ、ITインフラを提供・利用できるサービスのことです。
クラウドサービスのメリットは、コストが断然安価であり、導入するまでに時間がかかりません。
そのため、試しにサービスの提供を開始し、顧客の反応がよかった場合、コストを上げてプランを変更し、反応が悪かった場合には、サービスの提供を終了する、といった使い方ができます。提供までにかかる時間コストと費用コストが低いので気軽に始めることができます。

ただ、どちらもセキュリティ障害があるのが現実です。

セキュリティ被害の近況

大手企業も含め各企業セキュリティ管理には頭を悩ませています。

最近ですと、アサヒグループホールディングスやアスクル株式会社がランサムウェアの被害にあいました。
アサヒグループホールディングスは国内システムに障害が発生し、飲料の出荷に影響がでました。

そして、さらに企業の頭を悩ませたのが、四半期決算の発表に影響を及ぼしたことです。
今回の被害で、推定約12億円にのぼるとのことです。

アスクル株式会社でも受注システムが被害にあい、約1500万ものアカウントに影響が及んだとのことです。
1日が経った10月20日の時点でもシステムの復旧は目途が立っていないとのことで、11月6日現在も被害は継続中とのことです。

オンプレミスの本質的な価値

クラウドサービスはインターネット接続が前提となっているため、通信障害や帯域制限が業務に直結し、時には支障をきたすこともあります。

その反面、オンプレミスは社内のネットワークのみで完結するため、外部要因による影響を最小限に抑えることができます。

もちろん、オンプレミスだからといって、セキュリティ攻撃を受けないとまでは言い切れません。

実際に上記の被害の例のアスクル株式会社は、オンプレミスで運用されていたシステムが被害にあったとのことです。

オンプレミスでも狙われる理由は、システムの脆弱性をねらっているのはもちろんのこと、アクセス制限の管理ミスや一番被害が多いのは、VPN経由だといわれています。

まとめ

結論、これから増えていくのは、ハイブリッドになるといわれています。

企業のニーズによってオンプレミスとクラウドを両方を使い分け、システムを守ります。
機密性の高いデータはオンプレミスに保管する、一般業務や開発環境はクラウドで運用するといった使い分けるテクニックが重要になってきます。

クラウド移行が進む中で、「オンプレミスはゆくゆくは消える」という見方もありますが、消えることはないでしょう。

むしろ、クラウドサービスの普及によって、オンプレミスの価値が再確認され、オンプレミスが選ばれる理由が明確になってきています。

最新の情報を常に取り入れ、今後の業務に活かしていきたいですね。

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【島袋尚美(株式会社ゆいまーる 代表取締役社長)】
『若者のエンパワーメントを通じて、日本を元気に』を理念に、2016年に株式会社ゆいまーるを設立。Itoop(ITエンジニアキャリア支援/ITコンサルティング)、JUNGLE BREWERY(クラフトビール事業)、甘酒・雑貨かふぇ こめどりーみんぐ(飲食店)、Carellia(キャリア支援)など複数の事業を展開。ママ社長として、2児の子育てにも事業にも奔走中。
▶HP:http://yuima-ru-tokyo.com/
▶広報部note:https://note.com/yuimaru_tokyo

【島袋尚美の経歴】
沖縄県出身。筑波大学卒業後、ITエンジニアとして証券会社に入社。
入社2年目で日本IBMに転職し、同時にダブルワークで立ち上げの準備を開始する。
28歳で独立し、2016年に株式会社ゆいまーるを設立。
現在は国際結婚を機に子育てをしながら、ママ社長として複数の事業を精力的に展開中。
その活動は広く注目され、「Vogue」や「沖縄タイムス」をはじめとする多数のメディアで掲載される。